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手形割引はお断りしています。

手形の割引をしないようにしている。手形割引をしてしまうと、金利がとられてしまうからだ。割引期間も短く、金額も小さい場合が多いので、銀行にお願いされるとしていたが、先日、決算での支払利息割引料の記述を見て驚いた。チリも積もって山になったからだ。そのことは、手形割引は断っている。
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　［アテネ　９日　ロイター］　ギリシャ公的債務管理庁は９日、６カ月物国債入札（８億１２５０万ユーロ）を実施した。利回りは４．８５％で、前回入札（７月１２日、１６億２５００万ユーロ）の４．９０％から低下。

　応札倍率も３．０６倍と、前回の２．８８倍を上回った。

　同庁幹部がロイターに明らかにしたところによると、外国人の落札比率は約２５％。前回は２２％だった。

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　９日のロンドン外国為替市場で円が急伸して一時、１ドル＝７７円を突破し、政府・日銀による４日の円売り・ドル買いの為替介入後、初めて７６円台をつけた。

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　９日のロンドン外国為替市場で円相場が上昇し、一時１ドル＝７６円台をつけた。

　１ドル＝７６円台は、政府・日本銀行が円売り市場介入を行った今月４日以来。

　あなたがふだん読んでいる雑誌のジャンルは？　雑誌を読む人に聞いたところ「女性ファッション誌（Can Cam、STORYなど）」（24.1％）と答えた人が最も多いことが、マイボイスコムの調査で分かった。次いで「家庭情報・料理雑誌（オレンジページ、クロワッサンなど）」（22.9％）、「総合週刊誌（フライデー、週刊朝日など）」（21.9％）、「フリーペーパー（Hot Pepperなどクーポン情報誌）」（19.6％）、「ビジネス・実用雑誌（日経ビジネスなど）」（18.8％）と続いた。

【グラフ：1カ月当たりの雑誌閲読数】

　2008年に行った調査に比べ、読者の割合が大幅に伸びたのは「女性ファッション誌」（20.1％→24.1％）のみ。一方、大幅に減らしたのは「フリーペーパー（Hot Pepperなどクーポン情報誌）」（24.1％→19.6％）、「パソコン、インターネット関連雑誌（週刊アスキー、PCfanなど）」（21.4％→16.7％）、「地域情報誌（HANAKO、TokyoWalkerなど）」（17.2％→14.2％）、「フリーペーパー（R25など総合情報誌）」（11.7％→8.2％）などが目立った。

●1カ月当たりの雑誌閲読数

　雑誌を購入する人はどのくらいいるのだろうか。1カ月当たりの冊数を聞いたところ「雑誌は購入しない」（50.3％）と答えた人が最も多かった。過去の結果を見ると、2006年の調査で33.4％、2008年で40.3％と、雑誌を買わない人が増えていることが分かった。購入している人をみると、月に「1冊くらい」（24.2％）がトップ。このほか「2〜3冊くらい」（16.1％）、「4〜5冊くらい」（5.6％）と続いた。

　また1カ月に何冊くらい雑誌を読んでいますか（立ち読み、フリーペーパーを含む）、と聞いたところ「2〜3冊くらい」（29.6％）と答えた人が最も多かった。ただ「読まない」という人は29.2％。2008年の調査と比べ、6.4ポイント増加するなど、“雑誌離れ”が進んでいることがうかがえた。

　インターネットによる調査で、全国の男女1万2124人が回答した。調査期間は7月1日から5日まで。


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　［ロンドン　９日　ロイター］　ＥＢＳのデータによると、９日の欧州市場で、ドル／円が１ドル＝７７円台を割り込み、７６．９９円に下落した。

　市場関係者によると、ある大手米銀がドル売りを出しているが、７６．６０円付近には買い注文が並んでおり、一段の下落余地は限られるという。

　［東京　９日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞は９日、２０１１年４─６月期の当期損益が５７１７億円の赤字になったと発表した。前年同期は５４億円の赤字。福島第１原発事故の損害賠償費を含め５０３２億円を特別損失に計上したことで第１・四半期としては過去最大の赤字となった。

　損害賠償費が今後どの程度まで膨らむかは見極めがつかないと説明する一方で、国が東電の賠償金支払いを支援する法律が国会で成立したことを受け、債務超過に陥ることはないとしている。

　特別損失は原発事故の避難住民や農業、漁業、中小企業などへの損害賠償費として３９７７億円、原発事故収束に向けた災害特別損失として１０５５億円をそれぞれ計上した。損害賠償費の３９７７億円は、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が５日に発表した賠償支払いに関する目安となる中間指針に基づき見積額として計上し、そのうち就労損害と営業損害、出荷制限の各損害に対して計３０９４億円、精神的損害に対して８８２億円を費用計上した。賠償金支払いは９月に請求の受け付けを開始し１０月に支払い開始を目指す。

　西沢俊夫社長は記者会見で事故収束費用と損害賠償費が今後、どのくらいまで膨らむかについて「事故収束に向けた第１ステップ、第２ステップを踏まえて、現時点で見積もれる額は第１・四半期で反映させた。損害賠償に関しては、これ以上いろいろな分野が出てくることを認識しているが、具体的にどの程度（の額）かは現時点では見極めがつかない」と述べた。

　一方で、国が東電の賠償支払いを支援する枠組みの原子力損害賠償支援機構法が今月３日国会で成立。東電は今後、新たに発足する支援機構からの資金資金支援を受ける。「機構が成立して資金の流れができれば債務超過に陥ることはない」（西沢社長）としている。自力の資金調達手段として電力事業に不必要な資産の売却で６０００億円以上の確保を目指す方針だが、この４─６月期で実行したのは１１５億円で、うち９０億円分は震災以前に決まっていた案件による。「本格的には第２・四半期以降に進めていく」（住吉克之・経理部長）としている。

　４─６月期は経常損益ベースでも６２７億円の赤字（前年同期は４９４億円の黒字）となった。販売電力量は企業や家庭など利用者に節電を要請した影響で前年同期比で１２．１％減少したのに対し、燃料費などの費用が膨らんだことで赤字の転落した。西沢社長は、今後、電気料金を引き上げるかどうかについては、「福島の事故収束、徹底した合理化に全力を傾けている。料金に言及することは差し控えたい」と述べた。通期予想については「需要と供給力の両面で今後の動向を見極めることが困難」として公表を見送った。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値は当期赤字５９５５億円となっている。

　（ロイターニュース、浜田健太郎）

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