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コー​​ルセンター業務をしてみたい

世の中にhあ、様々なことがあるが、最近私が心配することの一つは、コールセンター業務があります。一見、顧客の問題や苦情を受けることがですから、苦手な方もいると思いますが、私はあなたの貴重​​な意見を聞くことができる非常に重要なことだと思います。ぜひコールセンターの仕事をしてみたいと思います、経験が無いと難しいようです。
うつ病について、何とか仕事復帰をしたいと思っていたが、電話代行のアルバイトを見つけた。ただ電話を持っている内容と相手を聞いて取り次ぐだけであってからは比較的簡単だと思っていたのだ。しかし、始めてみて、それがかなり難しいことが分かった。外で仕事をするケースが多い便利なお店の顧客が多かったが、例えば、サービスに突進してもカタログに書いてあることくらいしか知らない。電話代行ビジネスは、うまくごまかし煙に巻いて折り返し電話するテクニックが必要だと考えた。
　◇４カ月ぶり　周辺の登山道は規制継続
　宮崎県境の新燃岳（１４２１メートル）の噴火活動が活発化したことに伴い１月末から立ち入り禁止だった霧島連山の登山基地「高千穂河原」（霧島市霧島田口、標高約９７０メートル）が１日、約４カ月ぶりに規制解除された。安全性が確保できると、県が判断した。ただ、周辺の登山道や遊歩道は立ち入り規制が続き、解除のめどはたっていない。【福岡静哉】
　高千穂河原に至る県道４８０号の通行止めが１日に解除され、霧島連山を紹介する県営の観光施設「高千穂河原ビジターセンター」も営業再開した。県観光課は「営業再開で少しでも観光の活性化につなげたい。爆発や噴火の際は屋外スピーカーで安全な場所への避難を呼びかける」と話している。
　高千穂河原は新燃岳から南南東約３・２キロにあり登山道の起点。トイレなどがあり例年、春から秋に大勢の登山客でにぎわう。噴火に伴い１月２６日、４８０号が通行止めとなった。３月２２日に入山規制が半径４キロ圏から３キロ圏に縮小され、降灰や火山れきの除去作業など解除の準備を進めていた。
　新燃岳は４月１８日の噴火を最後にそれ以降は噴火していないが、火山性地震が断続的に続く不安定な状態が続いている。爆発・噴火が再開し規制範囲が拡大した場合、高千穂河原は再び立ち入り禁止となる見通し。

６月３日朝刊

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　福島第１原発事故を受け、松江市などで原発に反対している市民団体のメンバーらが２日、島根原発（同市鹿島町）の廃炉などを求める決議文を市に提出した。参加者らは「今こそ決断すべき時ではないか」と担当者に脱原発を訴えた。
　島根原発増設反対運動（芦原康江代表）など７団体。提出したのは、各団体らで作る実行委員会が４月に行った脱原発集会での決議文で、「原発の『安全神話』は崩壊した。国、中国電力、御用学者に追随してきた県や松江市の責任も重大」などとした上で、島根原発１号機の廃炉と２号機の運転停止、プルサーマル計画と３号機試運転の中止を求めた。
　市民らは「『国が大丈夫というから安心』『助成金がもらえるからいい』という人もいるが、市は惑わされず市民の安全、安心を考えてほしい」などと主張。市防災安全部の松本純一部長は「２０万市民の安全・安心、不安感払しょくが私たちの業務だ。市長に要請の内容を伝えたい」と話した。【曽根田和久】

６月３日朝刊

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　県北薩地域振興局は、北薩地域の郷土芸能や伝統行事の保存・継承に取り組む団体に１０万円を限度に助成する事業を今年度実施、募集を行っている。応募締切は２４日まで。
　対象地域は、阿久根、出水、薩摩川内、さつま、長島の５市町。自治会やＮＰＯ法人などを対象に、講習会や発表会、衣装・道具購入などの経費について、１０万円を限度に２分の１以内補助する。
　応募・問い合わせは同振興局地域振興係（０９９６・２５・５１０７）へ。７月中に選考・決定する。

６月３日朝刊

　◇自民は「早く新体制を」
　「震災復興に力を」「直ちに退陣を」−−。自民党など野党３党提出の菅内閣不信任決議案が採決された２日、県内でも国会に注目が集まった。決議案の否決を受け県内各政党も談話を発表した。
　民主党県連の角智子幹事長は「否決は国民の声が届いた結果だが、党内から賛成、棄権が出たのは遺憾。菅首相には国が一丸となり復興と原発事故収束に向かうため力を尽くすことを求める」とコメントした。連立を組む国民新党県支部の亀井久興支部長は「否決で国民の望まない最悪な状況を回避した」と評価。民主党内の混乱には「他党の事情にコメントは差し控える」と述べるにとどまった。
　一方の野党。自民党県連の洲浜繁達幹事長は「国民の信頼を失っているのに、党内事情で不信任案が否決された。菅首相は速やかに辞任し、新体制でこの国難を克服すべき」と批判。公明党県本部の三島治代表は「（政権）延命がすべてだと証明された。もはやリーダーたる資格はない」と退陣を求めた。
　共産党県委員会の中林隆委員長は「確たる見通しもなく党利党略で提出された決議案に手を貸すわけにはいかないが、内閣を信任するものではない」と採決を棄権した党の立場を説明。社民党県連の清水勝代表は「被災地の住民をはじめ国民の批判を謙虚に反省すべきだ」と語った。
　　◇
　溝口善兵衛知事は２日、衆議院で菅内閣不信任決議案が否決されたことを受け、「復興、福島原発事故の収束と原因の徹底究明、安全基準の見直しなど喫緊の課題が山積する。政府には課題の解決に早急に対応していただきたい」という内容のコメントを発表した。【曽根田和久、目野創】

６月３日朝刊

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