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社員証一体型IDカード

社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
私はまだ海外に行った経験がないのですが、もし海外に出るのになると、クレジットカードを持っておいたほうがいいのかジラゴ考えることができます。今は1枚のクレジットカードを持っておらず、常に現金でお支払いしています。海外、特に米国ではクレジットカードで買い物をする人が多いと聞いているので、もし海外に出かけるとすると考えるかもしれません。
　旧角館町（仙北市）での所得税の確定申告書無断提出問題で、県に住民監査請求をした県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長が１８日会見。これまでに４人が無断提出を指摘していることについて「相当数の被害者が想定され、氷山の一角ではないか」と語った。
　監査請求では、町職員による根拠のない控除で所得税が減額された結果県税徴収額も少なくなり、県が損害を受けたとしている。
　鈴木会長は「被害者の知人にも、同様の話があったがわからないまま修正申告をした人が何人かいると間接的に聞いている」と説明。「有印私文書偽造や虚偽公文書作成といった犯罪的手法。組織的に進められたのではないか」と指摘した。
　さらに「市が自浄能力を発揮して解明していくのが望ましいが、被害者とは刑事告発も含めて検討している」と話した。
　仙北市の門脇光浩市長はこの日、議会と連携して第三者を含めた調査委員会を設けて事実関係を確認していく意向を示した。
　同市税務課によると、市内に税務署がないため市を通じて確定申告をする市民が多く、１０年は１０会場で４２８３人が手続きをした。その中で所得税の還付金を滞納地方税に充当したのは１１０人で、差し押さえ総額は約３３０万円だった。
　門脇市長は「信頼を得て国の機関を代行する制度なので、これを裏切るものであってはいけない」と強調。「今は確定申告の時期で、市民に不安を与えかねない。何があり原因がどこにあるのかを見て、解決方法を探っていく」と語った。【野原寛史、小林洋子】

２月１９日朝刊

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　井川町議補選は２０日投開票される。改選数１に対し無所属新人２人が立候補。投票は午前７時から午後７時まで町健康センターなど５カ所で実施される。【坂本太郎】
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　◇井川町議補選立候補者（改選数１−２）＝届け出順
伊藤俊郎　６１　無新
浅野義幸　４２　無新

２月１９日朝刊

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　◇「正直者が損」の懸念
　県内で相次ぐ国保税減免却下の取り消しを求める訴訟。市町村からは戸惑いの声が上がっている。
　「（経済的に困っていることを示す）資料を持って来てくれればいいのだが、それがないと判断できない。強制的に預貯金の調査もできないので、とても歯がゆい」と湯沢市税務課。北秋田市税務課も「それなりの根拠に基づいて課税している。生活に支障のない程度には納めてほしい。そうしないと、まじめに納めている人とのバランスが取れなくなる」と強調する。
　国保税減免の対象者は、運営主体である市町村ごとに要領や要綱で定めている。そこで頭を悩ませるのが公平性の確保。複数の自治体担当者が「生活保護法で定める最低生活費を下回る場合は機械的に判断できるが、それを少し上回っている困窮者などの判断は難しい」と口をそろえる。
　中には「独自に基準を決めるのは難しい。公正公平な判断ができるよう、国が統一した基準や裁量権が及ぶ範囲を示してほしい」という声もある。
　　　■　　■
　その背景には、国保加入者全体の生活が厳しい中で「どこで線引きをすればいいか」という思いがある。
　県長寿社会課によると０９年度の県内の国保加入者のうち無職者が４３・６％で全国平均より７・４％も高い。
　１世帯当たりの所得（０８年度）も２００万円以下が全体の７５％以上。そんな事情もあって、滞納世帯は１０年６月時点で３万３９６３世帯と全体の約２割を占め、特に秋田市では３分の１を超す。
　一方で医療費の支出は年々増加し、０９年度の加入者分は９７２億５０００万円と前年度を約１５億円上回った。
　国保税減免や滞納による欠損処理に伴う減収分は、納めている人の税額引き上げや一般会計からの繰り入れで補填（ほてん）することに。“払える人”が負担をかぶる形となり「正直者が損をする」という意識が広がれば、保険制度への信頼が大きく揺らぐことになる。
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　１０年４月、県と市町村の共同で地方税滞納整理機構が発足した。
　県議会で国保税などの滞納問題が取り上げられたのがきっかけ。住民税、固定資産税なども対象となる。
　滞納者の生命保険を解約したり財産を差し押さえるなどして、１月末までに１億２０００万円を回収。同機構が設置されている県税務課徴収特別対策室は「納付を待っているだけではいけない。徴収できるものはこちらから確実に徴収していく」と説明する。
　ただ作業を進める中で、別の側面が見えてきた。筒井誠之室長は「資産を整理すれば徴収できるものもあるが、国保税滞納者は低所得者が多い。所得からみて課税自体に無理があるのではと感じることもある」と認めたうえで、こうつけ加えた。「徴収すべきものと徴収できないものを区別しなくてはならない。執行停止（納期延長や帳消し）で解決すべきものは、自治体に伝え処分を促していく」＝つづく

２月１９日朝刊

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