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なかなか接続されてコールセンター

何か困難なことや、聞きたいことがあるときに利用するのがコールセンターです。しかし、なかなか接続できないのコールセンターが多いので挫折してしまいます。 "先ほど賑わっているので、このまましばらくお待ちください"というメッセージが流れて、5分ほど待機している場合が多いです。さらにオペレータの人員を増やしてください。企業イメージが悪くなっている。
うつ病について、何とか仕事復帰をしたいと思っていたが、電話代行のアルバイトを見つけた。ただ電話を持っている内容と相手を聞いて取り次ぐだけであってからは比較的簡単だと思っていたのだ。しかし、始めてみて、それがかなり難しいことが分かった。外で仕事をするケースが多い便利なお店の顧客が多かったが、例えば、サービスに突進してもカタログに書いてあることくらいしか知らない。電話代行ビジネスは、うまくごまかし煙に巻いて折り返し電話するテクニックが必要だと考えた。
　日本航空と全日本空輸は13日までに、夏の運賃割引キャンペーンを発表した。7月1日から9月30日までが対象で、需要の高いお盆期間でも最大60％割り引く。両社がお盆に大幅割引サービスを提供するのは初めて。値ごろ感のある運賃で、東日本大震災で落ち込んだ需要の喚起を図る。
　日航の「夏休み先得」は全路線、全期間が対象。搭乗日の28日前までに予約すると、運賃が最大69％割安になる。
　全日空の「旅割」は28日前までの予約で、最大70％割引。45日前までの予約が必要な「スーパー旅割」だと、お盆は対象外だが、割引率は最大76％に達する。
　両社のキャンペーンはともに割引率は予約状況に応じて変わり、割引が設定されない便もある。　

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オートバックスセブンは、中国子会社の澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業が5月14日から上海市にオートバックス店を開設すると発表した。

［関連写真］

新店舗「澳徳巴克斯・上海曹安公路店」の出店で中国のオートバックス店舗は5店舗となる。モータリゼーションが本格化する中国市場でカー用品販売事業を拡大する。

新店舗は、上海市での2店舗目の直営店。総敷地面積の約80％をピットとし、タイヤ交換やオイル交換、洗車などのピットサービスを中心とする。

国内の店舗と同様、「クルマのことならオートバックス」をスローガンに、付加価値の高いカー用品、充実したピット作業、社員教育の強化による日本国内店舗と同等の接客を提供する。

《レスポンス 編集部》


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　大手部品メーカー７社の平成２３年３月期連結決算が１３日、出そろった。新興国市場の成長や家電エコポイント制度などを追い風に、関連部品の売り上げが拡大して全社が増収増益を確保。しかし、東日本大震災の影響で２４年３月期は必要な半導体などの調達のめどがたたず、一転して不安定な経営を迫られそうだ。

　「一大拠点を設けないと間に合わない」。京セラの久芳徹夫社長は、新興国のベトナムでの大規模工場建設を表明。同社は半導体部品が大幅に増益するなどし、営業利益が前期比２・４倍に拡大した。

　特に各社の業績を支えたのは、世界的に市場が拡大したスマートフォン（高機能携帯電話）。日東電工はタッチパネル向けフィルムが成長するなど業績は底堅く推移し、５５７億円の最終利益を上げた。

　一方、日本電産は自動車向けモーターが好調で過去最高の営業利益を達成したものの、２４年３月期は上期の売上高予想を当初計画から５５０億円引き下げた。永守重信社長は「自社の生産はまったく問題ないが、震災で部材供給が滞っている」と述べた。

　ＬＳＩ（大規模集積回路）などが堅調だったロームも「自動車を中心に納入先の生産数が落ちる」（沢村諭社長）として、２４年３月期上期の売上高が１６０億円押し下げられるという。

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　東京電力は、電力需要が高まる夏場に向けて供給力を上積みし、最大５６２０万キロワット用意する。浜岡原子力発電所の停止で中部電力からの融通はなくなったが、関西電力などからの融通や、被災した火力発電所の復旧にめどをつけた。東電管内分を確保するだけでなく、余裕に応じて東北電力に融通する。震災がもたらした電力不足は、全国の送電網を駆使して緩和される見通しだ。ただ、供給力は十分ではなく、危機は去っていない。

　供給力の上積みで最も大きいのは、被災した広野火力発電所（福島県広野町、３８０万キロワット）の復旧で、７月から一部が立ち上がる。また、既存の火力発電所でのガスタービン増設などで、７月末には当初計画よりも３２０万キロワット多い、５５２０万キロワットにする。

　このうち、他の電力会社からの融通電力に関しては、浜岡原発の停止で中部電力からの融通７５万キロワットがゼロになったことから、中部電経由で行われる関西電力などからの融通を増やす。東西の周波数の違いにより、融通の上限になっている１０３万キロワットを受け取る。東北電経由の北海道電力からの融通３０万キロワットなども維持し、約１４０万キロワットを他社から受電する。

　８月には柏崎刈羽原発１、７号機が定期検査に入り、供給力は計１９０万キロワット落ちるものの、当初計画よりも５５０万キロワット多い５６２０万キロワットにする。

　夏に想定する最大需要５５００万キロワットをぎりぎり上回り、猛暑の日以外は需要をまかなえる見通し。このため、余裕のある日は、電力不足に苦しむ東北電力に最大１４０万キロワットを融通することも決めた。東北電力の供給力は、８月で１２３０万キロワットと最大需要の見込み１３００万〜１３８０万キロワットを下回り、東北電は「いただけるものなら、ぜひ」と歓迎する。

　しかし、「計画停電は原則実施しない」とする東電の藤本孝副社長は、「自社管内で需給が逼（ひっ）迫（ぱく）すれば、東北電には送れない」と強調する。東電管内では、気温が１度上がれば冷房需要が１７０万キロワット増えると試算されており、毎日の気温をチェックしながら東北電と協議し、融通可能かどうか判断していく。

　東電は引き続き、企業の自家発電設備からの電力買い上げやガスタービンの増設を進めるが、開拓の余地は少ない。関電などからの融通が、「各社が定期検査で停止している原発の再稼働が前提条件」（藤本副社長）なうえ、中部電も西日本の電力会社からの融通を受けたい考えで、電力融通は綱渡りが続く。

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