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注文家具で自分のオリジナルを作ろう

最近では、合理的な世帯が増えている。しかし、それのためにどこも同じ世帯である場合が多い。こんな時代だからこそ、自分も続きの助けを出すために、注文の家具を作ってみてはどうだろうか。デフォルトでは、注文の家具は、自分の好みを最大限に反映させることができます。ぜひ、自分の理想に合う注文の家具を作ってみたいのだ。
エコハウスの魅力を再び探ってみると実に魅惑的であることに注意が疲れています。自然に耳を大切にすることが何よりも重要になるです。エコハウスの素晴らしさを他の人にもアピールしていくといいでしょう。自然への対応のために努力しましょう​​。楽しむことができる空間を提供していく努力をしましょう​​。
　タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した７月の国内新車販売台数は、前年同月比11.0％増の７万2,902台だった。東日本大震災の影響で５月に10.2％減の５万5,851台、６月に0.4％減の７万259台と落ち込んでいたが、３カ月ぶりにプラスに回復した。

　全体のメーカー別では、ホンダが30.3％減の7,150台に落ち込んだが、減少率は５〜６月の約60％から回復し、販売台数も５月の3,822台、６月の5,037台から増加した。ほか日系メーカーでは首位トヨタが6.8％増の２万7,995台、２位いすゞが2.6％増の１万2,011台だった。日系メーカー以外では、米フォードと同ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーなどが販売を伸ばした。

　乗用車は、全体が12.2％増の３万2,277台。首位トヨタが16.0％増の１万2,411台。２位ホンダが25.5％減の6,816台だった。日系以外では、小型車「フィエスタ」が好調のフォードが15.6倍の2,262台に、シボレーが82.0％増の1,254台に増えた。

　商用車は、全体が10.1％増の４万625台で、トヨタが0.5％増の１万5,584台で３カ月ぶりに首位に返り咲いた。２位以下は、いすゞ、三菱自動車、日産、シボレーと続いた。伸び率では、三菱自の110.3％増（5,326台）などが高かった。

　商用車の大部分を占める１トンピックアップトラックは、上位２社が入れ替わり、トヨタが1.3％増の１万4,020台、いすゞが1.5％増の１万948台だった。

　■１〜７月は19.5％増

　１〜７月は、全体が前年同期比19.5％増の50万4,914台。うち乗用車が24.0％増の22万5,787台、商用車が16.2％増の27万9,127台だった。

　乗用車はトヨタが21.7％増の８万9,158台を販売し、シェア39.5％でトップ。伸び率ではフォードの13.9倍、スズキの135.0％、日産の88.8％などが高かった。

　一方の商用車は、シェア34.1％のトヨタが2.6％減の９万5,138台。２位いすゞが11.9％増の９万2,040台（シェア33.0％）だった。伸び率では三菱自の131.5％などが高かった。

　サントリーは17日、シンガポールに東南アジア地域でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略構築と域内グループ会社の統括機能を担う新会社を設立すると発表した。９月１日から営業を開始する。海外でＭ＆Ａを目的とした拠点を開設するのは初めて。現地にＭ＆Ａ関連機能を置くことで、東南アジアで清涼飲料を中心に新規市場開拓を加速させる。

　新会社はサントリー食品インターナショナルが100％出資するサントリー食品アジア。従業員約15人でスタートする。資本金は1,000万Ｓドル（約６億3,700万円）。サントリーの広報担当者はＮＮＡに対して「これまでシンガポールには拠点を置いていなかったが、『域内の中心地』ということもあり統括会社の開設を決めた。新会社は直接販売に携わるのではなく、食品事業のＭ＆Ａの戦略構築を中心に手掛ける。将来的にはタイの子会社やインドネシアで設立予定の合弁会社などグループ会社を傘下に置き、各社間の相乗効果を高めることを目指す」と話した。シンガポールは東南アジア市場の中心地であることから新会社開設を決めた。

　東南アジアのＭ＆Ａ戦略はこれまで日本本社で策定していたが、この機能を新会社に移管し、地域に密着した情報収集、戦略立案、意思決定のスピード向上を図る。また日本、欧州、オセアニアのグループ会社間での人材交流や現地採用を促進することで、サントリー・グループ全体で海外事業の成長を加速させる。

　東南アジアではこれまで、50％出資するタイの果汁飲料生産・販売ティプコＦ＆Ｂ（ＴＦＢ）を通じて清涼飲料を製造・販売しているほか、今年７月にはインドネシアの食品飲料会社ガルーダフード・グループと同国で合弁会社設立に合意している。ティプコはタイ果汁飲料市場でシェア首位を誇り、08年10月にはサントリーブランド「DAKARA」を製造・販売している。マレーシアでは2007年にペプシコとの提携で缶コーヒー「ＢＯＳＳ」を発売した。またサントリー子会社でシンガポールに本社を置く健康食品大手セレボス・パシフィックも域内で存在感を高めている。ただ東南アジア地域での飲料事業の本格展開はこれからで、新会社では域内で清涼飲料水を中心に積極的に市場開拓を図る。

　サントリーはグループ内再編に伴い、国内外の食品会社を一体化して新体制に移行し、今年１月にサントリー食品をサントリー食品インターナショナルに社名変更した。事業計画では、今年の連結売上高を9,798億円、20年に２兆円とする目標を掲げている。

　政府は16日、医療機器・機材やバイオテクノロジーの各分野へ投資する官民共同出資のベンチャーファンドを正式発足させた。有望な技術や企業に資金を投じ、潜在成長性が高いと注目されているこれら分野で、台湾の関連産業の高度化を支援する。新たな有望産業で、世界での台湾企業の地位を高める戦略だ。

　バイオ医療産業の振興はかねてからの政策で、政府は昨年来、ベンチャーファンドの設立に動いていたが、資金や人材が十分に集まらないといった課題に直面していた。

　今回正式に始動した「台湾生技創投基金（タイワン・メディテック・ファンド＝ＴＭＦ）」には、医療機器・機材やバイオテクノロジー分野を投資対象とする米ベンチャーキャピタル、バーティカルグループのパートナーの張有徳氏を董事長に迎え入れた。バーティカルが提携するほか、宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏が董事長を務めるファンド管理会社、智融集団が顧問として参画する。張董事長と施氏は16日に開いた投資説明会にそろって出席し、ＴＭＦと智融が戦略パートナーとなり、共同で投資対象を発掘する方針を表明した。

　ＴＭＦは、遅くとも年内には50億台湾元（約133億円）の資金を集められる見通し。行政院国家発展基金（国発基金）が20％、政府系金融機関や公営企業が合わせて20％の資金を拠出する。中国鋼鉄（中鋼）や台湾中油（中油）、台塩実業（台塩）、台湾糖業（台糖）などが参画に積極姿勢という。

　残り30億元は民間企業からの出資を見込む。張董事長は「接触しているのはハイテクから従来型産業、金融まで幅広い」と述べたが、具体的な企業名は「機が熟せば明らかになる」と言及を避けた。台湾を代表する企業の参画が見込まれており、消息筋によると、鴻海精密工業や広達電脳（クォンタ）、台湾プラスチックグループ（台プラ）、潤泰集団などが出資する可能性があるという。

　■華人医療ブランド化

　ＴＭＦの投資対象は主に医療機器・機材のほか、バイオテクノロジー、新薬開発など。分野は脳血管や心臓血管の疾患、糖尿病、不眠症、神経系疾患、遠隔医療・在宅介護サービスなどを想定している。

　施氏は「（台湾は）電子・情報通信産業で厚みと広がりを持つものの、有力なブランドは数少ない」と指摘。その上で、「バイオ医療産業は、発展の潜在性を秘めた有望産業と全世界が認めている」と述べ、台湾企業がこの分野で活躍できるようＴＭＦがけん引し、「華人医療ブランドを育てたい」と抱負を語った。

　同日に開催された業界フォーラムに出席した蕭万長副総統も「台湾は電子・情報通信産業に偏重している」として、産業構造を変えていくことは喫緊の課題との認識を示している。「台湾にとって最後のチャンス」（朱敬一政務委員）とバイオ医療分野にかける政府の意気込みは強い。

　蕭副総統によると、域内のバイオテクノロジー投資は昨年、過去最高の301億元に上った。

　■対岸の巨大市場に狙い

　関係者が商機と狙うのは、やはり対岸の巨大市場、中国だ。

　中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）における早期の実施・解決項目（アーリーハーベスト）には、医療機材のうち、人工関節が唯一盛り込まれた。経済部の黄重球次長によると、今年から関税引き下げが始まった効果で、人工関節の１〜５月の輸出は前年同期比42.3％伸びたという。

　中台は昨年12月、民間交流窓口機関トップによる第６次会談で、医薬・衛生分野での協力協議に調印した。医薬品の安全管理・研究開発などでの協力拡大を進める姿勢は一致している。

　中国は第12次５カ年計画でバイオ医療産業の生産高を現在の２倍に当たる３兆人民元（約36兆円）に引き上げる目標を掲げている。黄次長は、台湾で臨床試験済みやＧＭＰ認証を得た薬品がそのまま中国でも販売できれば、巨大な潜在商機をつかめるとの見解を示した。ただし、現時点ではまだ交渉の入り口段階にある。