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コー​​ルセンターの対応に感動

最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コー​​ルセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。
うつ病について、何とか仕事復帰をしたいと思っていたが、電話代行のアルバイトを見つけた。ただ電話を持っている内容と相手を聞いて取り次ぐだけであってからは比較的簡単だと思っていたのだ。しかし、始めてみて、それがかなり難しいことが分かった。外で仕事をするケースが多い便利なお店の顧客が多かったが、例えば、サービスに突進してもカタログに書いてあることくらいしか知らない。電話代行ビジネスは、うまくごまかし煙に巻いて折り返し電話するテクニックが必要だと考えた。
　商務省の１日発表によると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、417品目、2007年＝100、速報値）上昇率（前年同月比）は4.19％と２カ月連続で４％を上回り、過去32カ月で最高値を記録した。同省は、好景気を反映した安定したペースでの上昇と説明。通期の上昇率予測は3.2〜3.7％に据え置いたものの、石油価格の高騰、利上げ傾向が続くことからインフレ圧力が強まると指摘した。指数上昇は20カ月連続。

　５月の部門別ＣＰＩ上昇率は、食品・飲料が8.38％、非食品が1.69％だった。食品・飲料のうち果物・野菜（10.39％）は、野菜がマイナス10.37％と低下した一方、果物が24.16％と大幅に上昇した。肉・魚も11.65％と上昇率が高かった。

　調味料（13.00％）、卵・乳製品（6.21％）なども先月に引き続き、高い上昇を示した。

　非食品では、運輸・通信に含まれる石油燃料（11.22％）の上昇幅が最大だった。一方、公共交通（マイナス0.41％）、通信（マイナス0.19％）は先月に引き続き、低下した。

　振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩ上昇率は2.48％。生鮮食品・エネルギーの上昇率は8.67％。うち、生鮮食品が8.97％、エネルギーが8.09％だった。

　■前月比上昇率は減速

　前月比のＣＰＩ上昇率は0.34％と、前月（1.38％）から上昇ペースは減速した。部門別では食品・飲料が0.77％、非食品が0.08％だった。

　食品・飲料は、果物・野菜がマイナス3.51％と前月を下回ったほか、肉・魚（2.90％）、調味料（0.60％）、総菜類（2.00％）などの上昇率も、前月から縮小した。非食品は、すべての項目でほぼ横ばいとなった。コアＣＰＩ上昇率は0.46％。生鮮食品・エネルギーは生鮮食品が0.01％、エネルギーが0.15％だった。

　航空機器や航空機内装関連製品の生産などを手掛けるジャムコ（東京都三鷹市）は、今月中旬をめどにフィリピンに現地法人を設立する。操業開始は９月を予定。複合材パネルの加工、部品の製造加工といった航空機内装製品の構成部品の新たな生産拠点を設置することで、航空機需要の拡大に伴う内装製品の増産体制を整える。

　現地法人ジャムコ・フィリピンはクラーク自由港内に開設される。資本金は4,300万ペソ（約8,500万円）。ジャムコが40％を出資し、残り60％を同社連結子会社のジャムコ・アメリカが負担する。

　ジャムコの経営企画部担当者が１日、ＮＮＡに説明したところによると、従業員70人程度で操業を開始する見通し。日本人駐在員は１〜２人を予定している。

　同担当者は現法設置を決めた理由について、エアバス、ボーイングといった機体メーカーの増産を見込んだ措置と説明。同社は今後、航空機の新規製造や内装の改装増加に伴い、機内向けの厨房（ちゅうぼう）設備（ギャレー）や化粧室（ラバトリー）の需要が長期的に拡大傾向をたどると見込んでおり、新たに構成部品の生産拠点を開設することで増産体制を整える考えだ。

　さらに、手作業中心の労働集約型業務の生産委託拠点を海外に設けることで労働コストの削減を狙ったほか、外貨建て売上高の比率が高い内装品の為替リスクを軽減する目的もあるという。

　生産した部品は、同社の子会社が操業する内装製品の生産拠点に輸出する。内装製品の生産拠点では、日本の新潟ジャムコ、宮崎ジャムコが全体の８〜９割を占めるほか、米シアトルのジャムコ・アメリカ、小型機向けの内装製品を生産するシンガポール・ジャムコがある。

　■３年後に売上４億円超目指す

　ジャムコ・フィリピンの本年度の売上高見通しは7,000万円。来年度は２億3,000万円、2013年度は２億4,000万円を見込み、14年度には４億4,000万円まで引き上げる計画だ。

　ジャムコの昨年度のグループ連結経常利益は15億1,100万円。売上高は429億円で、うち約７割の297億円を航空内装品事業が占めた。本年度は売上高509億円を見込む。

　低利益率に苦しむノートＰＣ受託製造事業から、ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）大手２社が撤退するようだ。受託製造大手の仁宝電脳工業（コンパル）幹部はこのほど、すでにフレクストロニクスが撤退し、さらに「もう一つのＦ（フォックスコン）が退場を迫られる」と公言した。同事業は近年、参入企業が増えて競争が激化している。

　フレクストロニクスは先ごろ、経営幹部が米国で開かれたフォーラムで「ノートＰＣ受託製造事業の利益率は参入時に３％だったが、今や1.5％まで下がっており低すぎる。来年の受注は放棄する可能性がある」と発言していた。

　■２つ目は「Ｆ」ｏｘｃｏｎｎ

　これに対し、予測や判断が的中するとの呼び声が高い仁宝の陳瑞聡総経理は先月31日、「フレクストロニクスはすでに撤退した」と発言し、さらに「もう一つのＥＭＳも間もなく市場から出て行くだろう」と述べた。鴻海精密工業グループの富士康国際（ＦＩＨ）を指しているのは明らかだ。富士康は米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」の生産をほぼ一手に担っているほか、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などのノートＰＣを受託製造している。

　陳総経理は、仁宝を含めたＯＤＭ（デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産）メーカーが新たな付加価値を提供することを模索しているのに対し、ＥＭＳは低価格戦略による量の追求を続けており、「戦略を変えないならば、成功はあり得ない」と述べた。

　発言の背景には、ノートＰＣ受託製造事業の市場がもはや成熟しており、低価格だけでは生き残れないとの認識がある上、ＰＣブランドメーカーの動きにも裏付けられている。

　ＨＰの来年分のノートＰＣ発注分配商談で、過去２年間受注を増やしてきた鴻海などＥＭＳへの発注割合が減少、ＯＤＭ各社が盛り返しているからだ。ＥＭＳの比重が下がっているのは、品質や納期で追い付かないためと指摘されている。陳総経理は、個別の顧客の動向についてコメントを避けたが、「ＥＭＳの価格競争力は弱まっており、これは良い現象だ」と余裕の笑みを浮かべた。

　■ソフトで副総経理２人登用

　陳総経理は、自身も電機系を専攻したように仁宝の過去の副総経理クラス以上はみなハードウエアに詳しいが、「ソフトウエアの開発や管理は門外漢だった」と率直に認め、ソフトウエア人材２人を副総経理に登用したことを明らかにした。ソフトウエア部門の陣容も昨年の約100人から現在までに500人余りへ増やしている。同社はノートＰＣとデスクトップＰＣ、テレビ、タブレット端末、スマートフォンのすべてにつながるソフトサービスの提供をかねてから目指している。

　■今年は史上最低の成長率

　一方、世界のノートＰＣ市場について陳総経理は、「年率20％、30％、40％の高成長を遂げる時代は終わった」とし、iPadを主役としたタブレット端末の台頭で、今年から来年にかけての市場の伸び率は「史上最低の５〜10％前後にとどまる」と厳しい見方を示した。

　ただし、その半面、「衰退がずっと続く訳ではない」と言い切り、2013年には20％以上の高成長を取り戻すとの見方を示した。

　ポータブル端末としてのタブレット端末の人気が高まる一方で、インテルのプロセッサーの進歩により、低消費電力の超薄型・軽量の魅力的な製品が数多く登場するのが理由で、この流れがノートＰＣの消費を刺激するとみている。陳総経理によると、今年末ごろには、アップルの超薄型・軽量ノートＰＣ「マックブックエア」と同種の製品の大量出荷が始まる。より多彩な盆栽を知りたい方は