Jul 22, 2011
クレジットカードの利用シーン
クレジットカードを使用できるようになったのは、会社のレスが大幅にあると思われる。少額買い物いちいちサインをする必要がないため、コンビニエンスストアなどで気軽に利用できるようになる。これで、ポイントも貯まるので、意識的にクレジットカードを使用するようになっている。今後も利用場面は増えるだろう。最近の会社はIDカードが必要な箇所が増えています。オフィスや会議室への出入りもIDカードが必要です。それだけ会社が情報管理を厳格にしているかを示します。確かに個人情報を取り扱う企業では、格別に厳しくしておかないと、漏れもすれば大変です。他にも出退管理、食堂のお金の管理もしている所が多いです。ただ、なくす大変なことなので十分な注意が必要ですね。
福祉や環境の先進国とされるデンマークの実践から学ぶ講演会が16日、京都府宮津市鶴賀のみやづ歴史の館であった。約40人の参加者らが風力発電やバイオガスの利用状況などを通し、エネルギーの国内自給の大切さについて理解を深めた。
宮津市の団体「地域主義な暮らし方研究会」が主催。デンマークの環境政策研修施設「風のがっこう」の運営などに携わるケンジ・ステファン・スズキ氏を講師に招いた。
スズキ氏は、エネルギー自給率が4割を超えるデンマークの地方都市の取り組みを紹介。風力発電や家畜のふん尿から作るメタンガスの導入を例に、「次世代に負担をかけない体制」と指摘した。
宮津市に対しても「家庭の電力、ガス、灯油消費量のデータ収集から始め、地域で省エネや自給自足の議論を進めるべき」と呼び掛けた。
2011年1月12日、中国資源総合利用協会の可再生能源専業委員会と国際環境NGOグリーンピースは、中国の風力発電設備の能力が世界トップになったとの見方を明らかにした。ただし、発電量は500億キロワット時で米国を下回った。中国の各メディアが伝えた。
2010年に新規に増加した風力発電設備の総出力は1600万KWで、全体の発電能力は4182万7000KWとなり米国を抜いた。風力発電の能力について、政府は2020年までに1億KW超に増強する方針だ。
両機関によると、中国の風力発電は、金融危機の影響を受けた08年を除き、03〜09年に年間100%を上回る伸び幅で成長したが、2010年は62%増に鈍化した。発電容量の拡大に送電網の整備が追い付かないためという。(翻訳・編集/JX)
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Jパワー <9513> 、日本風力開発 <2766> が軟調展開となっている。一部で風力発電所の新設計画が滞っていると伝えられており、収益鈍化懸念が浮上し売られている。
Jパワーは2011年度以降に運転開始を予定していた3カ所の計画を1年以上延期したほか日本風力開発も青森県内の計画をストップした。政府が従来の補助金制度を転換し、10年度から申請する新規案件に補助金がつかなくなったため。12年度に導入方針の新しい普及促進策も基本的な条件が固まっておらず、収益性を見極められなくなっている、としている。(編集担当:山田一)
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双日は、ナミビアのUAG、韓国のKOMIPO(韓国中部電力)と、ナミビアで初めてとなる風力発電事業を共同開発することで合意した。アフリカのサブサハラで日本企業が独立系発電事業に参画するのは初めて。
ナミビア南西のルードリッツに建設予定の風力発電は、発電容量が44MW、総事業費は約1億5000万ドルを見込んでいる。今後、建設予定地で詳細な風況調査を実施し、今年上半期にナミビア国営電力会社との間で長期売電契約を締結し、2013年に操業を開始する計画。
第2期として90MWまで発電容量を拡張する。
ナミビアは国内電力需要の半分以上を南アフリカなど近隣諸国からの輸入に依存している。同地域は、電力需要が増大しており、今後、輸入している電力価格の大幅値上げが予定されていることから、自前の発電能力増強が大きな課題となっている。
ナミビアはウラン、ダイヤモンド、天然ガスなどの鉱物資源が豊富。最近ではレアアースの埋蔵でも注目されており、海外からの開発や投資が活発になるなどビジネスチャンスが拡大している。
双日は、UAGが持つ風力発電事業のノウハウやネットワークを生かし、インフラ開発をはじめとした新規ビジネスに取り組む。また、双日とKOMIPOは、アフリカでの発電事業推進について戦略的提携を結んでおり、ナミビア以外でも協業を進めていく。
《レスポンス 編集部》
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