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カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
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　自動車製造販売業者協会（ＳＭＭＴ）は６日、６月の新車登録台数が18万3,125台となり、前年同月比6.2％減少したと発表した。これで12カ月連続のマイナスとなる。

　個人購入は13.8％減となお足を引っ張っており、法人向けも22.7％落ち込んだ。一方、フリート（25台以上のまとめ買い）は２％増加した。

　ディーゼル車は４％増え、全体に占めるシェアは49.9％と１年前と比べ4.9ポイント伸びた。ガソリン車の販売台数は14.2％減、電気自動車など代替燃料車（ＡＦＶ）は27.8％減となっている。

　メーカー別で見ると、英国勢は米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）傘下のボクソールが21.8％のマイナス。インドのタタ・モーターズが展開するランドローバーとジャガーもそれぞれ15.8％、18％落ち込んだ。

　ドイツ車は、高級車のＢＭＷとメルセデス・ベンツがそれぞれ16.3％、5.3％伸びた。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ほぼ横ばい。一方、フランス勢は低調で、ルノーが18.5％の大幅減だったのを筆頭に、プジョーと姉妹ブランドのシトロエンも6.3％、8.5％落ち込んでいる。

　日系メーカーは軒並み前年割れ。中でもホンダ、トヨタ（レクサス除く）、三菱、スバルは３割を超える落ち込みだった。

　■累計登録台数は7.1％減

　１〜６月の累計登録台数は全体で102万9,638台と、前年同期と比べ7.1％減少した。ＳＭＭＴのポール・エベリット事務局長は年後半からの緩やかな景気回復を受け、登録台数は増えると予想。ただ通年で193万台前後になるとの見通しは変えてはいない。

　欧州委員会は６日、海底・地下電力ケーブルでカルテルを結んでいた疑いがあるとして、12社に異議告知書を送付したと発表した。

　欧州委は12社が価格協定や市場分割といった違法行為に及んでいた可能性を指摘。具体的な社名は挙げていないものの、ロイター通信などによると、仏ネクサンスや伊プリズミアン・ケーブルズ・アンド・システムズ、スイス・スウェーデン資本のＡＢＢが告知書を受け取ったと事実を認めた。

　欧州委は2009年１月、電力ケーブルカルテルの疑いで数社を捜索。関係筋によると、同委は今年３月に結論を出す予定だったが、東日本大震災の影響で遅れが生じていた。なお、３月時点では日本のエクシム、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャスについても罰金を科される可能性が高いと報じられていた。

　カルテルが認定された場合、参加企業は年商の最大10％に相当する罰金を科される可能性がある。

　6日付のエコノミック・タイムズ紙（1面、14面）によると、各社製品の農村地域での売り上げ実績が、都心部を上回っている。

　ヒンドゥスタン・ユニリーバのニティン・パランジブ最高経営責任者は「農村部では800ミリリットルで100ルピー以上の、決して安くはない洗濯用柔軟剤が売れている。農村地域の消費者はブランドや品質にこだわった購買活動をしている」と話している。

　マルチ・スズキの農村地域での販売台数は2008年度2万6千台、10年度は20万台だった。ハッチバックやセダン「SX4」の高級モデルは年間5倍で販売台数が伸びているという。マヤンク・パレーク幹部は「インフレなどが要因で、都心部の販売台数の伸びが1ケタ台に対し、農村部は2ケタだ」と話している。販売価格60万ルピーからのセダン「スイフトZX」は今年6月、南部の農村地域で21台売れた。

　ヒーロー・モトコープも、スクーター「プレジャー」の売り上げのうち45%が農村部だ。ビデオコンの会長兼社長のヴェヌゴパル・ドット氏は「耐久消費財の販売伸び率は都心部10%、農村部35%だ」と話している。ダーバルのスニール・ドゥガル消費財事業担当社長は「農村部の消費者は、都心部で売れている商品を都心部より割安な価格で求めている」と話している。

　ニールセンによると10年度の各製品の販売量の前年度比の伸びは、都心部、農村部の順にビスケット菓子23.2%、24.9%。食用油25%、41.1%。スナック菓子37.8%、58.3%。シャンプー19.5%、23.3%。食塩11.3%、19.6%。ヘアオイル18.1%、21.7%だった。男性用の美白洗顔料の40%は農村地域で消費されている。インスタント食品の売り上げに占める農村地域の割合は10%、前年度比160%で売り上げが伸びている。ここ3年間の化粧品のリップグロスの農村部での販売量は都心部の1.5倍だ。農村地域の消費財の年間売り上げは15年には200億米ドルを突破すると予想されている。この額はタイ全土の消費財の年間売り上げ、タンザニアの国内総生産（GDP）と等しい。朝食にインド料理のドーサやイドリーの代わりにビスケットを食べる。ダイエットのために、食事を米とダールからビタミンやプロテインを含むインスタント食品に変えるなど、農村地域の消費傾向は変化している。３分過払いといえば

07/06/2011