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人気の脇永久脱毛

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　ロシアのイワノフ副首相らが15日、南クリル諸島（日本名・北方領土）の択捉島と国後島を訪問し、日本に衝撃が広がっている。ロシア政府高官が北方領土を訪れたのは、東日本大震災後、初めてとなる。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

　ロシア通信社が伝えたとろによると、今回の島を訪れたロシア代表団は、イワノフ副首相のほか、交通運輸相、経済発展貿易相、自然エネルギー相、地域発展相、サハリン州知事などの高官約40人。イワノフ副首相一行はこの日、択捉島の港湾や建設中の空港などの進捗状況を視察したほか、島内の経済社会状況、インフラ、生活水準には「不満」を抱いるとし、こうした整備に資金を拠出すると発表した。

　日ロ関係は昨年7月以降、領土問題をめぐり悪化していたが、3月11日に日本で大地震が発生後、ロシアが日本に緊急救援隊を派遣し、捜索活動を展開したことから、両国関係は回復に向かっていた。しかし、今回の訪問で、ロシア側は領土問題における立場に変更はないことを改めて明確にしたことから、日本で衝撃が広がり、両国の関係が再び悪化する可能性があるとロシア紙は報じている。（編集担当：米原裕子）

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　ロシア警察は17日までに、同国オムスク州で実施した不法滞在者摘発活動で、最近になり中国人71人を逮捕したことを明らかにした。環球網が報じた。

　オムスク州はシベリア南西部に位置する。不法滞在していた中国人の多くは、旅行ビザで入国して、現地で農作業に従事していた。長期滞在のビザを取得した者もいたが、所定の居住地から離れていたため、当局は違法行為と認定した。警察が提出した資料などにもとづき、裁判所が71人の処分を決めるという。

　警察は、不法滞在の「仲介業務」を行った者も割り出しており、刑事事件としての立件を念頭に作業を進めているという。（編集担当：如月隼人）

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　国家工業情報化部によると、2010年1―2月、一定規模以上（国有企業または年間売上高500万元以上の非国有企業）の中小企業の損失額の増加率は22．3％だった。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

　■広東：第1四半期製造業生産量増加も売上高増加せず

　経済総量が22年連続トップの広東もいつもの勢いが見られない。広東省統計局が発表した第1四半期経済動向データによると、広東にある規模以上の工業企業3万7300社の利益は同比10．4％増の923億元（約1兆1352億円）、伸び率は1から2月までに12．5％下降し、前年同期に比べ26．1％も下降した。

　広東省統計局の責任者は、企業利益の伸び率が下降している主な原因は、原材料費の高騰、労働者の給与の値上げ、銀行貸付利率の上昇や一部大型企業が法定積立金などを設けたために生産コストが上昇したためだ。ほかにも、外資系投資企業の税収政策が「三資（独資、合弁、合作）企業」の支出を増やし、利益を減らした。特に注目したいのは、自動車、家電、電子の3大主導業界の利益が低下していることであり、広東省全体の利益伸び率の足を引っ張っている。今年1―3月、この三大業界の利益は平均8％下降している。

　■長江デルタ中小企業　営業停止か営業停止状態

　広東省だけでなく、膨大な中小企業を抱える長江デルタ地域でも、多くの企業が営業停止や実質の営業停止状態に追い込まれている。温州市経済貿易委員会の調査によると、今年1〜3月、同市のめがね・ライター・文具・鍵など35社の輸出型企業の販売高は同比7％減、利益は30％近く減少している。これら企業のうち、損失があったのは1／4以上、利益が伸びたのはたった3割しかない。業界の平均利益率は3．1％、利益率が5％を超えた企業は10社もない。

　重い税負担がある企業にとってこれ以上の負担は死活問題であるが、融資が困難になり、傷口に塩を塗られるようなものである。昨年年始に預金準備率が引き上げられてから、今日までに中央銀行は既に連続10回準備率の引き上げを行っており、大型金融機関の預金準備率は20．5％に満たなくなってきている。銀行の大量の資金も凍結され、融資能力は抑制されている。貸付が厳しい環境のなか、中小企業は再び深刻な「融資難」に見舞われている。

　今年、金融政策の効果が徐々に現れ、相次ぐ預金準備率の調整と通年の貸付額のコントロールは、商業銀行の貸付額を圧迫し、多くの中小企業や個人が民間の貸付機関で資金を工面している。そのため、民間の貸付利率は上昇し、100％と高額の年間利息まで表れた。中小企業の資金問題は前代未聞の難局に挑まなければいけない。（編集担当：米原裕子）

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