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味覚の対策とアンチエイジング

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　奥州市衣川区の市衣川総合支所が、東日本大震災と４月７日の余震で庁舎が損傷したため、区内の衣川保健福祉センターへ一時移転することになった。外壁が崩落し、床や柱に亀裂が入るなど、「改修しても安全を確保するのは無理」と判断した。２０日前後に移転する方向で準備を進めている。
　同支所は、旧衣川村役場庁舎として１９６４年に建設された。鉄筋コンクリート３階建てで、現在は総務企画課など３課に２５人の職員が勤務している。
　震災と余震で特に１、２階が大きく損傷。外壁が崩れて鉄筋が露出したほか、地盤沈下で床が斜めに傾くなどの被害を受けた。老朽化している上、０８年の岩手・宮城内陸地震の時も外壁などが損傷し補修した経緯がある。
　同支所の今野弘昭・総務企画課長補佐は「強い余震が来れば危険。できるだけ早く避難したい」と話した。区内では市教委衣川支所も被害が大きく、隣接する衣川社会体育館に移転している。【湯浅聖一】

５月１２日朝刊

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　東京都の石原慎太郎知事は１１日、岩手県庁を訪れ、復旧・復興の進め方について達増拓也知事と意見交換した。発生直後に震災を「天罰」と発言して批判された石原知事は、会談終了後「（震災は）警告だ」と表現を改めたうえで「国民の我欲が張り過ぎ、政治もそれにおもねり過ぎてきた」と改めて持論を展開した。
　会談は、石原知事が復旧・復興について「超法規的な枠組みをつくらないとなかなか思った通りにいかないと思う」と指摘した。そのうえで「国に具体的な注文や意見があったら（知事が）みんなで協力しましょう」と述べ、達増知事も同意した。【狩野智彦】

５月１２日朝刊

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　◇支援物資を活用
　東日本大震災による津波で中心部が壊滅状態となった山田町の町商工会（阿部幸栄会長）が、支援物資のテントを活用した共同店舗をオープンする。設置場所は、今も多くのがれきが周囲に残る町役場近くの公園。町と商工会は「復興の足がかりに」と期待を込める。
　商工会に加盟する約５００事業所のうち、８割の約４００事業所が店舗を失った。高齢化と後継難もあって、全事業所のうち１割が既に震災後の廃業を決め、見えない復興の道筋に、無力感さえ広がっていた。
　だが、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）から２４０平方メートルの巨大な食糧備蓄用テントを貸与されたことが、商店主らに新たなアイデアを思いつかせた。４月中旬、共同店舗として使う提案があり、出店を募ったところ、定数の４倍近い３５店舗から応募があった。抽選で食料・雑貨店▽洋服店▽文具店▽洋菓子店など９店が決まった。テント内に間仕切りを設置。賃料無料で、６月４日にオープンする予定。
　「冷蔵庫の熱も出る。空調は？」「知り合いに中古のクーラーがないか聞いてみる」
　「床に敷く物は？」「町のイベント用のステージが使える」
　今月１０日の会議では、出店者の話し合いに町職員が加わる形で、設備や店割りを決めた。手探りでの準備だが、商工会の阿部会長は「すべてを失った今、可能性があるものはやるしかない。成功すれば、復興のシンボルになれるかもしれない」と話している。【釣田祐喜】

５月１２日朝刊

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　全国知事会長の山田啓二・京都府知事が１１日、県庁を訪問し、達増拓也知事と東日本大震災からの復興について意見交換した。
　山田会長は「知事会としても災害支援から復興支援に態勢を切り替えていく」と話し、技術職や、ボランティアの派遣を強化する意向を示した。復興財源については「大きな財源がいるが、落ち込んだ経済状況のなかでどうするか。知事会としても複雑だ」と述べるにとどまった。
　この日は、埼玉県の上田清司知事も県庁を訪れ、達増知事に同県の職員から集まった義援金１１７４万円を手渡した。上田知事は「ボランティアや義援金だけでなく、東北の観光地を訪れたり、物産を購入したりなど、複合的支援をしていきたい」と話した。【宮崎隆】

５月１２日朝刊

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