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素敵なwebデザイナー

webデザイナーは素敵なことですよね。インターネットという資料も無味乾燥なものではなく、非常に可愛らしく、読みやすく、馴染みの良い空間に与えている、非常に素晴らしいことです。インターネットがより良くなっているのは、やはりwebデザイナーの存在が大きく、その確かな作品は素敵です。
Web製作する場合、Webサイトにもいろいろな種類があります。企業が公式に製作、サイト、インターネットで商品を販売して利益を得るサイト、一つのコンテンツに注目し、関連する情報を収集して、アクセス数を増やすサイトのコミュニティーを目的として、ユーザー同士で話すことなどがあるサイトなどのWeb制作があります。
　５日、社民推薦の無所属新人、板井王成氏＝津久見市区＝を。同区には、自民推薦の無所属新人、古手川正治氏も立候補している。

４月７日朝刊

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　中津市教委生涯学習課が主宰する生涯学習大学の中国語講座受講生と立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、別府市）の留学生が６日、中津市の中津城二の丸公園で花見をした。留学生たちは日本の「野遊び」を楽しんだ。
　受講生は毎年、ＡＰＵにでかけ、留学生と交流しているため、今回、留学生８人を招待し、受講生ら約２０人と一緒に花見をした。
　満開の桜の下、こざを敷き、車座になって自己紹介。弁当を食べながら、日本の唱歌「故郷（ふるさと）」などを日本語と中国語で合唱した。
　ＡＰＵ２年、彭想さん（２０）は「人生経験豊かな人と交流しながら日本の文化を学びたい」と話した。中国語を５年習っているという江藤哲也さん（７２）は「マスターするには、中国の人と直接話をするのが一番」と言いながら、留学生に話しかけていた。
　市生涯学習大学は現在、中国語のほか俳句など１５講座あり、約５００人が学んでいる。【大漉実知朗】

４月７日朝刊

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　県立芸術文化短大（大分市）と中国・江漢大学の美術作品合同展が６日、大分市高砂町のｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターで始まった。１２日まで。
　０９年２月に相互交流協定を結び、今回が初めての開催。芸短大創立５０周年記念の開幕行事でもある。両国の人と文化がつながる意味を込めて「融」をテーマに、それぞれの学生や卒業生の作品３０点ずつ展示されている。ジャンルは自由で、中国画や版画など多岐にわたる。
　訪れた芸短大美術科デザイン専攻の新１年、前出祐里さん（１８）は「中国の学生の作品は個性的。空間表現や写実の方法など、勉強になった」と話していた。【深津誠】

４月７日朝刊

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　◇高齢者の「足」いかに確保
　臼杵市野津町の小規模集落で一人暮らす平山ミチヱさん（８１）は、月２、３回、３キロ離れた町中心部の病院で膝の治療を受ける。臼津バスの停留所まで５００メートル、脚を引きずって通っていたが、市のコミュニティーバスが週２回、自宅前まで来るようになった。片道２００円。「歩かなくて済み、調子が良くなった」と笑顔を見せた。
　昨年１０月１日現在の県人口は１１９万２０９７人、高齢化率（６５歳以上）は２６・６％だ。国立社会保障・人口問題研究所の０７年推計によると、これが２０３５年には９７万１０００人、３５・６％になる。県は０９年度、民間ボランティアが地区の営繕などを担う「小規模集落応援隊」制度を設け、佐伯市宇目の廃校にＩＴ企業を誘致するなど、さまざまな過疎対策を講じてきた。しかし、そこに住む高齢者の「足」の問題解決は、なかなか決め手がないのが現状だ。
　県はコミュニティーバスに当面の活路を見いだす。現在、別府市、日出町、姫島村を除く１５市町に広がっており、県は１０年度、過疎地を走る民間バスとコミュニティーバス計３１２系統を運行している市町に７１５６万円を単独補助（補助率１７?５０％）。このほか、複数市にまたがる１８路線の赤字９１２５万円を補填（ほてん）した。
　臼杵市は０７年４月、市内計１１路線でコミュニティーバスの運行を開始。中心部では一定の利用者を確保したが、山間部では乗客ゼロも珍しくない。効率を高めようと昨年１０月、前日予約すると自宅前まで行く火・木曜の「デマンド運行」をスタート。平山さんも利用している。
　「坂道が多い地域では、若者には徒歩圏内でも高齢者には乗り物の支援が必要」と指摘するのは大分大福祉科学研究センターの椋野美智子教授（社会保障・地域福祉）。椋野教授らの調査では、健康増進教室などへの参加者が過疎地では少なく、「公民館に行くにも手段が無く、閉じこもりがちになっているのではないか」と分析している。
　こうした課題解決の期待を担うのが、国交省認可を受けた団体の「白ナンバー」の車で送迎する「移動サービス」だ。タクシーの約半額の料金設定で、市町村が認めたＮＰＯ法人などが運営する。県内の普及はこれからだ。ＮＰＯ法人「全国移動ネット」（東京都）の伊藤みどり事務局長は「県が音頭をとって市町村に働きかける必要があるのでは」と指摘。
　県は、県中心部のバス利用を高め、その収益を過疎地での運行確保につなげたい考えだ。しかし、大分市の大道陸橋撤去では予想ほどの渋滞は起きず、マイカーからの切り替えは伸びなかった。今は東日本大震災で高まる省エネ意識にも期待する。県総合交通対策課の大塚久司課長は「現在の県補助１億６２８１万円も、超高齢化社会ではいくらになるのか想像もつかない。根本的には地域に活力を生み出し、人口を維持するしかない」とつぶやく。【深津誠】＝おわり

４月７日朝刊

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