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　観光庁は13日、社団法人日本旅行業協会からの報告として、東日本大震災の被災地域を訪れていたと思われる日本人旅行者約4100人のうち、約2500人の安否が確認できていないことを明らかにした。残りの約1600人は、協会に加盟する旅行会社が無事を確認している。
　約4100人は、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県を訪れていたと思われる日本人旅行者数。ただ、協会加盟社のうち、何社分のデータなのかは確認中で、観光庁は「数字は今後、変動する可能性がある」としている。
　外国人旅行者については、中国と台湾の団体旅行者は全員の無事が確認されている。それ以外の国の旅行者や個人旅行者は、各国大使館などと連携しながら安否確認を急いでいる。　

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　東京電力は１３日、関東地方を中心とする管内で１４日から計画停電を始めると発表したが、事前の周知期間がほとんどなかったため、電力を使う幅広いサービスに大きな影響が生じるのは避けられない状況で、市民生活が大きく混乱する可能性がある。

　◇電車運行減

　私鉄各社は１４日、運行本数を減らすことなどで対応。一部を自営発電で賄うＪＲ東日本は「山手線に影響はないが供給を受けないとカバーできない。運行を一部取りやめることがある」としている。

　西武鉄道は終日、池袋線・池袋?練馬高野台▽豊島線・練馬?豊島園▽新宿線・西武新宿?鷺ノ宮??に限定して運行。東急電鉄は大幅なダイヤ変更の可能性があり、広報担当者は「横浜エリアが停電する帰宅ラッシュ時に影響が出る可能性がある」としている。

　京王電鉄は通常の５割程度で運行し、午前９時?午後１時半と午後６?１０時は、調布以西の区間を完全運休にする。小田急電鉄は終日、新宿?経堂間に限定して各駅停車のみを約１５分間隔で運転する。

　地下鉄では、銀座線と丸ノ内線を除く東京メトロ７路線と都営地下鉄各線で運行本数を減らす可能性がある。

　◇信号機停止

　計画停電で道路の交通信号機が停止する。警視庁によると、東京都内には約１万５０００カ所に信号機が設置されているが、発電機を備えているのは約７００カ所だけ。都内では１４日朝から多摩地域の一部で停電するため、警視庁は交通量の多い場所に警察官を派遣し、手信号で交通整理を行う。他の警察本部も同様の緊急措置で対応する。

　米国とカナダで０３年８月に起きた大停電では、ニューヨークなどで信号機が停止し、帰宅ラッシュ時の道路は大混乱に陥った。１４日の計画停電も朝夕のラッシュ時と重なるだけに、警察庁は▽車、バイクなどでの移動はできる限り控える▽交通整理の警察官の指示に従って通行する▽警察官がいない場合、交差点手前で一時停止し、周囲を確認して低速で通行する??ことなどを呼びかけている。

　◇断水・濁水

　厚生労働省や東京都水道局によると、計画停電で区域によって断水や濁水が起きる可能性がある。給水所のポンプが作動せずに水圧が低下するため。浄水場でも水の浄化工程に遅れが出る可能性がある。厚労省は１３日夜、水道事業者に対し、停電した場合の影響を分析するよう要請した。

　◇電話、ネット

　ＮＴＴ東日本、西日本によると、計画停電によって、ひかり電話▽ＩＳＤＮ▽電力会社からの商用電源を用いているコードレス電話など??は、発着信ができなくなる。一部の機種は使用可能で、同社は「取扱説明書を参照してほしい」としている。また、インターネット系のサービスでも、フレッツ光▽フレッツＡＤＳＬ▽フレッツＩＳＤＮ??などが使用できなくなるという。

　またエレベーターも影響を受ける可能性がある。国土交通省によると、建築基準法では高さ３１メートル（１０階程度）を超える建築物に対し、非常用電源を備えたエレベーターの設置が義務付けられている。それ以下は任意のため、同省は「エレベーターを利用する際は気を付けてほしい」と呼びかけている。

　◇金融機関も

　りそな銀行は１３日、店舗の営業時間中に計画停電が実施された場合、同時間中は、店舗営業を取りやめる方針を決めた。非常用の自家発電を備えた店舗もあるが「地震などの緊急時に備えたもので、計画停電中は使わない」という。また、電力の供給不足を受けて節電が呼びかけられていることから、全国の店舗で１４日から当面の間、窓口営業の終了時間を午後５時から午後３時に２時間、繰り上げる。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など他の大手行は、自家発電を備えた店舗やＡＴＭ（現金自動受払機）ではできる限り、営業を継続する方向で検討している。火曜日のレンタルサーバーの巻

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