古酒のホット検索

がんと闘う父の姿から学んだこと

私の父は癌に侵されたし、4回も手術を受けました。がんと診断されてから毎日が大変で母親が懸命に働いて家族を支えてくれるでした。しかし、何よりも、がんに直面することができたのも父があきらめることなく、がん戦ってくれたからだと思います。生死をさまよっても、家族のために生きようとする姿に何度も我々がサポートされています。がん聞いてあきらめてしまう人もいるかと思いますが、決してあきらめずに克服して求めています。
もし、がんを患っている場合、手術などの治療を受けるのが一般的ですが、最近では免疫療法と呼ばれ、人間が本来持っている白血球を主体とした免疫力治癒力を強化してがん細胞を排除していく方法が再認識されています。がんは、がん細胞が、免疫力が強くなった時に増殖していくため、より強い免疫力を与えることができる免疫療法の基本です。
　内藤証券中国部・情報統括課長の千原靖弘氏に中国株の見通しを聞いた。千原氏は、2011年の中国株式市場は「物色の矛先が民営企業から国有企業へと変わるのではないか」と見通している。2010年は世界の株式市場が戻り高値に向かう中で、ボックス圏でもみ合った中国市場は、どこへ向かうのか？　焦点になっている「利上げ」のタイミングなどを聞いた。

――香港の株式市場についての見通しは？　

　香港は、従来から中国の内的要因と外部環境に左右される傾向があったが、近年は中国本土への依存度が高まってきている。中国本土への依存度という点では、ハンセン指数のウエートの25％程度は、本土系の金融株が占めているように、中国本土の金融政策はハンセン指数に大きく影響する。香港の株価の頭が重いのは、利上げなどの見通しが出ているためだ。中国本土での利上げ観測が払拭されない限り、香港株も上値を追いづらい。

　一方、外国人投資家が多い関係で、国際情勢の変化に市場が左右される傾向が強いが、その点では欧州の財政問題によって香港への投資資金が縮小する可能性がある。欧州の問題は簡単には終わりそうにない。

　当面の市場ポイントは、中国本土の利上げの行方にある。政府は、インフレ抑制の姿勢を強く示すため、旧正月よりも前に利上げを行うかもしれない。中国では物価高騰が社会不安をまねいたことが何度もあり、インフレ対策は重要な政策とみなされている。天安門事件のきっかけもインフレだった。インフレは歴史的に社会不安の原因になってきた。ただ、現状は人々の所得も伸びてきているので、多少の物価上昇に耐えうる状況にあり、社会不安の恐れはそれほどないと思われる。しかし、それでも低所得者層の生活に配慮しているという姿勢を示すという意味で利上げを実施するのであれば、旧正月前が良いタイミングと考えられる。

　そして、そこで利上げが行われると、しばらくは利上げがないということで、安心感が広がり、株価は上値を試す動きになると思う。

　ただし、たとえ利上げが行われたにしても、物価の行方を慎重に見極める必要がある。中国の場合は、物価を抑制するために価格統制という行政的な手段に出る可能性もある。価格統制は一部業種の業績を圧迫するだろう。

　国内外の景気見通しに不透明感があるなか、企業業績や株式市場にネガティブな影響を与える利上げや価格統制に中国政府は慎重だ。人々の生活と経済成長という両てんびんのバランスを取りながら政策の舵取りをやっている。これが、中国株式市場の行方を不透明にしているともいえる。

　このように、当面は利上げを巡る動きから目が離せないので2011年の第1四半期は頭が重い展開が続くだろう。4月ごろは企業業績などが手がかりとなるが、夏場は例年のように株価は軟調気味になるかもしれない。後半になると業績や産業政策などへの期待から堅調に推移するのではないか。中国の経済成長率は、依然として世界経済の中では相対的に高い状態が続くと考えるので、長期的に株式市場の基調は強いと思っている。

――本土市場は？　

　好調にさせる裏づけがある。財政的に潤沢。インフラ開発の余地も大きい。企業業績を引き上げる要因は多い。

　ただし、上海総合指数は時価総額が大きな銀行とエネルギー関連の株価変動の影響を受けやすいという性格がある。金融政策がインフレ対策に向いているときは、金融機関にとっては向かい風の政策が出やすいので、上海総合指数は大きく動きにくい展開になるのではないだろうか。

　その一方で上海総合指数の動きとは無関係に、金融やエネルギー関連以外の業種については、業績好調が目立ってくると思う。

――注目されるセクターは？　

　2010年は消費セクターなど民営企業が注目され、国有の大型株は総じて上値が重かった。この状況が様変わりする可能性があると考えている。

　「成長性といえば民営企業」と考える投資家は比較的多いが、中国は民営企業にとって経営がやりづらい環境にある。進出できる業種が限られているし、経営規模も小さい。融資や政策の面でも、国有企業が中心となる。

　一方で国有企業は、国の物価政策への協力などが求められ、たとえば現在のようにインフレ懸念が高まっているような時に、電力会社は燃料価格の上昇で経営コストが増大しても、電力料金の引き上げが困難となる。業績が悪化したり、伸び悩んだりしても、筆頭株主である国の政策には逆らえない。しかし、経済成長がコントロールされてインフレ懸念が払拭されれば、転換点がくるだろう。国有企業にとって有利な経営環境が整い、投資価値が見直されると考えている。

　注目されているインフラ事業も国有企業が受注しやすい。建材、工事などの業種、また、物流など、長い目で投資ができる分野に注目したい。中国は遅れている地域や産業がまだ多く、健全な国家財政を背景に、今後も成長余地は十分にある。国有の大型企業であったとしても、中国では成長企業と考えてよい。ことさら危険をおかしてまで、中国では信用度が低い小型の民営企業を追いかける必要はないと考えている。

　中国は胡錦濤政権になってから社会主義的な政策を強く出すようになっている。もともとトウ小平が唱えた改革開放の基本原則「先富論」では、一部の人々が先に豊かになり、そして取り残された人々に手を差し伸べるよう謳っている。すでに沿海地域を中心に人々の豊かさは一定の水準に達していることから、中国政府は弱者に手を差し伸べる段階に入ったと考えているのではないだろうか。最近のスローガンでも「あまねく成長させる」「社会のすみずみまで豊かに」などという言葉が出てくる。都市部で豊かになった人が、積極的に慈善活動をしている。そうした意味で、中国は、質的に変わってきている。

　経済的に豊かになったことで、これまでよりも弱者を救済していこうとする政策が出てくるだろう。従来からの経済成長重視に比べ、比較的落ち着いた政権運営が考えられる。中国への投資では、中国政府の政策に対する分析が、大きな意味を持つ。国有企業への物色方向のシフトというのも、このような中国の経済政策の転換を映して、より鮮明になると思う。2011年、少なくとも今後数年内にも、そうした変化を感じさせるような動きが出るのではないかと考えている。よくあるワークフローを応援 （編集担当：風間浩）

【関連記事】
【日本株ストラテジー2011年】経済環境厳しいが、日本企業の変化に注目＝東洋証券
【日本株ストラテジー2011年】ボックス圏の中で、新興市場の回復に期待＝岡三証券
【日本株ストラテジー2011年】前半に弱含む場面あっても後半堅調＝三菱UFJモルガン・スタンレー
【日本株ストラテジー2011年】日本株は浮上へ、外需関連と不動産に注目＝大和総研
【日本株ストラテジー2011年】「集団的弱気心理」の転換で後半高＝野村證券