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　日立製作所は台湾の電子機器製造大手に中小型ディスプレー子会社の経営権を譲渡する方向で交渉に入った。国内電機業界では、東芝も半導体の一部生産を韓国サムスン電子に委託するなど、台頭する台湾や韓国企業との提携を模索する動きが相次いでいる。国際的に価格競争が激化する中、採算を取りにくい部門を海外のライバル頼みで立て直そうという構図が色濃くなってきた。

　◆中小型液晶

　日立が交渉しているのは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やソニーの液晶テレビなどの生産を一手に引き受ける電子機器受託製造（ＥＭＳ）の世界最大手でもある。

　交渉では、日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）」に、鴻海が１千億円規模で出資し、経営権を譲渡する方向で調整している。合意すれば、鴻海傘下の奇美電子と合わせて中小型液晶パネルで世界２位の連合が誕生する。

　日立は近年、原子力発電や鉄道などの社会インフラ事業を強化する構造改革を加速。逆に、「市況の変化を受けやすい事業は切り離す」（幹部）とし、価格競争で苦戦の続く日立ＤＰの提携先を模索していた。

　◆東芝は半導体

　電機業界では、東芝が２４日、半導体部門のうち不採算のＬＳＩ（大規模集積回路）の一部生産をライバルのサムスンに委託すると発表。東芝は、価格下落の激しい液晶テレビでも、組立工程の半分以上を台湾のＥＭＳ４社に委託している。

　ソニーも、赤字の続くテレビ事業で外部委託を強めている。サムスンとの合弁会社で液晶パネルを調達しているほか、生産工場の一部を鴻海に譲渡。テレビ生産の外部委託比率を今年度内に４割にする考えだ。

　アジア勢との連携は不採算部門に限らず、国内半導体大手のエルピーダメモリは、技術供与している台湾メーカー２社との提携強化を検討。日台連合で韓国勢に対抗したい考えだ。

　「価格競争では規模で凌駕（りょうが）してくる韓国、台湾勢にはかなわない。組める企業とは手を組む」（大手電機幹部）。円高や国内市場の縮小を受けて国内企業はコスト削減に必死で、今後もアジアのライバル企業との合従連衡は進みそうだ。

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　大和証券グループ本社<8601>の鈴木茂晴社長は28日、インタビューに応じ、アジア事業の強化に向けて現地企業などの買収を積極的に検討していく方針を明らかにした。大手金融グループと資本提携する可能性に関しては「（将来も）絶対しないということではないが、今は百パーセントない」と述べ、当面は独立路線を維持する考えを示した。　

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　大和証券グループ本社<8601>と三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）<8316>が、法人向け証券子会社をめぐる共同出資事業の提携を解消してから31日で1年になる。鈴木茂晴大和証券グループ本社社長は28日、時事通信のインタビューに応じ、提携解消の影響はほとんどないと強調。注力するアジア戦略は順調に進んでおり、収益目標の達成に自信を示した。主なやりとりは以下の通り。　

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　第一生命保険<8750>が、約3割出資しているオーストラリアの大手生保タワー・オーストラリア・グループを完全子会社化する方針を固めたことが28日分かった。来年春に1000億円程度で、残りの発行済み株式を全て取得する。今年4月に株式会社化し、上場してから初の合併・買収（M＆A）案件。国内生保による海外生保の買収では最大規模とみられる。山梨のauひかりとの関係　

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