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思わず永久脱毛だと思ったが

生まれて初めてサロンの脱毛施術を受けた。痛みもなく、異様に安価で、そう簡単なことかと驚いた。それなら足も考えて、他のサロンでも使用した。それで初めて悟るようになったのだ。どうやら皆永久脱毛はできないようだ。サロンでの脱毛といえば、永久脱毛だと信じていた。その後、これまた生えてくるのか。何のために通っているのかよく分からなくなってしまった。
レーザー脱毛に興味を持っているが、広告などを見ても回数が書かれている。一度にすることができない分、数回に分けて脱毛のだろうが、それだけの数のエステの広告があるということは、レーザー脱毛をしてもまたムダ毛が生えてくるということだと思う。永久脱毛になってしまうと、レーザー脱毛をしているエステが儲かっていないからだ。
　スクリーン印刷用資材などを製造するＮＢＣメッシュテック（東京都日野市）は、インドネシア工場を増設し、生産能力を２倍に引き上げる。４日に西ジャワ州カラワンのＫＩＩＣ工業団地にある子会社ＮＢＣインドネシアで増築工事の地鎮祭を行った。来年１月から生産を開始する予定だ。【吉岡由夏】

　ＮＢＣインドネシアは1996年設立。2001年に第２期拡張工事を行っており、今回は第３期拡張工事となる。既存工場の敷地内（約５万2,200平方メートル）に、延べ床面積約7,300平方メートルの建屋を建設する。拡張後の建屋面積は約１万5,400平方メートルになる。建設費は約５億円。

　プリント基板や自動車のメーターパネルなど幅広い分野で利用される高精度印刷用ポリエステルスクリーン紗や、ナイロン紗、エアコンフィルターなどを製造する。新工場が完成すると生産能力は現在の２倍に拡大する。昨年の売上高は７億円で、新工場がフル稼働体制になれば売上高は２倍以上になる見通しだ。従業員は現在128人を数えるが、増設後は200〜250人に増やす。

　ＮＢＣメッシュテックの石塚昭夫社長によると、今後はインドネシア国内や、海外での需要拡大が期待できることから、増産を決めた。将来的には日本で生産している製品をインドネシアへ一部移転し、日本は新製品や難度の高い製品などに特化していく方向だ。

　現在、インドネシアで生産する製品の９割は輸出向け。タイを中心とする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に直接エアコンフィルターを出荷しているほか、製品の染色やクリーニングといった最終加工をいったん日本で行った後、欧米・中国などに輸出している。

　将来的にはインドネシアで全製品の最終加工を行い、海外へ直接輸出する計画だ。コスト競争力強化と、自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税メリットが大きな理由という。

　ＮＢＣインドネシアの資本金は1,760万米ドル（約14億円）。ＮＢＣメッシュテックが97.73％、東レが2.27％を出資する。

　ＮＢＣメッシュテックの海外の生産拠点はインドネシアとタイ、販売拠点は米国、中国・上海、ドイツにある。10年９月期半期の連結売上高は、前年同期比17.6％増の57億2,000万円。11年３月期は前期比11.7％増の112億円を見込む。海外の売上比率は約３割だが、３〜５年後には４割に引き上げる計画だ。

　■日系進出、震災の影響なし

　日系企業の進出、拡張工事は増えている。ＮＢＣインドネシアが入居するＫＩＩＣの矢野邦雄社長によると、2009年末ごろから契約件数が増え始め、昨年は20件以上の成約があった。入居企業は契約ベースで現在105社で、うち８割強が日系企業。

　東日本大震災の影響で進出時期を若干遅らせるケースもあるが、ほとんど影響はなく、順調に契約は伸びる見通しだ。従来多かった二輪車・四輪車の部品メーカーは引き続き順調に推移しており、それに加えて食品や生活関連用品のメーカーも増えている。最近では数十ヘクタールといった大規模な土地を求める企業もあるという。

　ＫＩＩＣ工業団地は１、２期（計800ヘクタール）の販売がほぼ完了。現在開発中の第３期（300ヘクタール）は、６〜７月にも引き渡しを開始する予定だ。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）が４日発表した、2050年までのアジア見通しでインドの中間層が向こう15年間で人口の７割に達するとの予想を盛り込んだ。30年には11億9,000万人と中国の11億2,000万人を超えると予想した。一方、中間所得国から高所得国に向かう過程で成長が鈍化した場合は、現在の成長を維持した場合と国内総生産（ＧＤＰ）で７割の差が出ると試算している。

　中間層の定義として、世帯支出額が１日当たり10〜100米ドル（約810〜8,100円）と幅を持たせている。現在のインドの中間層割合については、世界的な標準からみれば非常に小さいと指摘した上で、30年には世界の中間層人口の24％をインドが占め、50年には30年比で18％増の14億人に達すると予想する。50年に予想される人口16億1,400万人のうち87％が中間層になるとみられる。

　昨年時点の中間層人口は、アジア太平洋地域全体で５億2,500万人にとどまっており、世界の28％。域内の中間層による消費総額は購買力平価（ＰＰＰ）換算で４兆9,520億米ドル。世界の23％にとどまっている。人口最大は欧州の６億6,400万人で世界の36％、消費総額は８兆1,380億米ドルで世界の38％を担う。

　報告書は、インドの向こう20年間の中間層の支出成長率は19％と予想している。インドのＧＤＰに占める家計最終支出は５割を超えている。中間層が拡大することで、アジアは現在の域内発展途上国を市場に取り込むことが可能になるとあらためて指摘した。

　中間層の定義を上回る１日当たり100米ドルを超える高額支出層は、インドが30年に1,500万人と、中国の4,000万人を下回るものの、50年には２億1,000万人に達し、１億9,000万人にとどまる中国を超えると予想する。国連の予想では、インドの人口は昨年〜50年に３億9,990万人増加し、世界の人口の２割を超える。一方、32年に人口がピークを迎える中国は50年の人口が14億1,700万人と40年間で6,300万人像にとどまるとみられる。40年間の伸び率でインドを上回る南アジア諸国は、アフガニスタンの2.6倍増（50年に7,400万人）、パキスタンの81.4％増（同３億3,500万人）などがある。

　50年の65歳以上の人口比率は、インドが13.7％、中国が23.3％。パキスタンは10％、アフガニスタンは3.6％にとどまると予想している。

　■成長続けば世界の１割

　ＡＤＢは、アジアの発展途上国が成長を維持する「アジアの世紀」シナリオと、高所得国に向かう過程で成長が鈍化する「中間所得国のわな」シナリオを公表している。

　成長が持続した場合、50年のインドのＧＤＰは40兆米ドルに達し、世界のＧＤＰの14％と米国と経済規模で肩を並べると予測する。最大の経済大国となる中国は世界の22％を占める63兆米ドルまで拡大する。アジア全体のＧＤＰは148兆米ドルとなる世界の51％に達する予想だ。

　一方の成長が鈍化した場合、インドのＧＤＰは同年に12兆ルピアにとどまり世界の６％、米国の21％と大きな開きが出る。この場合は米国のＧＤＰは40兆米ドルのままだが中国が21兆米ドルにとどまるために首位が逆転する。世界のアジア割合も32％にとどまるという。

　成長の持続のために必要な要素として、▽指導者の長期的視点の維持▽理想ではなく現実的な政策作り▽主要国との相互信頼の醸成▽統治の近代化――を挙げている。