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ドラゴンネストとは何か

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インターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（IRジャパン）は、耐圧600Vの車載用IGBT（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）シリーズ4品種を発売した。

電気自動車やハイブリッド車で使われる可変速モーター制御や電源などに適している新しいIGBTシリーズは、さまざまな最大コレクタ電流の製品をラインナップする。

24〜160Aの高い電流密度が要求されるエアコンから、主電動機のインバータ制御までのさまざまなモーター駆動システムに適している。

また、最大定格電圧まで最大定格電流を供給可能な広い逆バイアス安全動作領域（SRBSOA）や、ソフトリカバリ・ダイオード内蔵、接合部温度が最大175度などの特長を持つ。導通損失やスイッチング損失が小さいため、電気自動車やハイブリッド車で使うさまざまな可変速モーター制御用に適している。

新製品は、同社の車載品質の部品で組み立てられており、鉛フリーで欧州の規制RoHS（特定物質の使用規制）に準拠する。

10万個購入時の単価は、AUIRGP4062Dが1.78米ドルからの予定。

《レスポンス 編集部》

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　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは12日、2011年8月期連結決算を発表した。営業利益は前期比12．1％減の1163億6500万円と4年ぶりの減益。好調を続けてきた主力の国内ユニクロ事業で、秋物商品の種類を拡充した結果、売れ残りが出て値引き販売が増加したことが響いた。売上高は0．7％増の8203億円と、ほぼ横ばいだった。
　綿花価格の高騰も減益要因。夏物衣料などは好調だったものの、補えなかった。海外ユニクロ事業は、アジアなどへの出店拡大により大幅な増収増益となった。　

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　［東京　１２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。スロバキア議会での欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案をめぐる議会採決が意識されたほか、ダウ先物が軟調だったこと受け東京市場は売りが先行。

　タイの豪雨による洪水で国内の主力メーカーが生産停止になっていることも嫌気されたという。ただ、アジア株高や景気敏感株への買い戻し、ＴＯＰＩＸ先物買いなどが指摘され、後場は下げ幅を縮小した。

　東証１部騰落数は値上がり７０９銘柄に対し値下がり８０１銘柄、変わらずが１４９銘柄。東証１部の売買代金は９７５０億円となり、９月２１日以来３週間ぶりに１兆円を割り込んだ。

　１１日の米国株式市場はまちまちで指数はほぼ変わらずだった。米アルミ大手アルコア＜AA.N＞が１１日発表した第３・四半期決算は、前期比で減収減益となり、１１日の時間外取引でアルコア株価は４．６％安。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移し、序盤の東京市場では売りが先行した。

　米市場引け後には、スロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案と関連づけた内閣信任案を否決。カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏は「スロバキア議会の欧州債務問題の決着が先送りとなり焦点ボケの相場展開だ。前日の米株市場にも気迷いムードが出ている」という。邦銀系の株式トレーダーからは欧州勢による数百億円規模の売りが指摘され、日経平均は一時８７００円を割り込んだ。

　ただ後場に入ると下げ幅を縮小した。中国株式市場の上海総合株価指数が２％上昇し、香港株式市場のハンセン指数も上昇に転じるなどアジア株高に反応したという。国内投信ファンドマネージャーは「景気敏感株の戻りが続いており、欧州不安の後退を背景としたリバウンド相場が継続している」と指摘した。市場ではＴＯＰＩＸ先物への買いも観測されたが、「現物市場は国内の材料が乏しく様子見気分が強い。目先筋が小口の押し目買いを入れている程度だ」（準大手証券トレーダー）といい、薄商いにとどまった。

　また、タイ洪水被害に関連し、進出企業などへの売りが目立った。東証１部売買代金トップとなったホンダ＜7267.T＞は反落。野村証券・リサーチアナリストの桾本将隆氏は１１日付レポートで、工場への浸水と工作機械への被害を考慮すると「復旧には相当の時間を要する可能性が高い」と指摘。「仮に生産再開までに３カ月を要した場合、生産台数で６万台、営業利益で２５０億円前後の影響となろう」と試算した。

　このほか、ニコン＜7731.T＞やトヨタ自動車＜7203.T＞、パイオニア＜6773.T＞、フジクラ＜5803.T＞、日本電産＜6594.OS＞、ミネベア＜6479.T＞などタイに生産拠点を設け、被害が懸念される銘柄が軒並み売り優勢。さらに日系企業の生産停止に伴う保険金支払いなどが懸念され、ＮＫＳＪホールディングス＜8630.T＞など損保株も軟調に推移した。「商品のき損だけでなく、洪水による逸失利益や休業による損害までカバーすることになれば再保険を考慮しても相当の金額になる可能性がある」（外資系証券の保険担当アナリスト）という。

　一方、内閣府が１２日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％増の８０４９億円となった。市場の予想を大きく上回ったことを受け、オークマ＜6103.T＞、東芝機械＜6104.T＞、牧野フライス製作所＜6135.T＞などの機械株が買われた。兵庫の山本英俊をもっと深く知るためのページ

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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